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【「健康投資」で企業価値向上】

従業員の健康増進を経営課題と捉えて「健康投資」の積極化を―経済産業省はこのほど、「企業の『健康投資』ガイドブック」を作成、厚生労働省と連携して普及促進を図る方針である。「健康投資」は、企業が健康の保持・増進、疾病予防に主体的にかかわり、組織の活性化、企業業績の向上、企業イメージのアップなどをめざす将来に向けた投資と位置付けている。同ガイドブックでは、「健康経営チェックリスト」などを通じて、現状の確認と今後の取組み事項が分かるようになっている。

「経産省と厚労省連携」

手引書作成し普及積極化

経産省は、増加し続ける国民医療費により健康保険組合などの財政悪化が進み、結果として健康保険料の上昇、企業負担の増加につながっているとした。生産年齢人口の減少は、従業員の雇用延長を図らなければならない状況に追い込んでおり、健康状態の悪化は生産性の低下を招く恐れがあるとしている。
企業負担の増加、生産性の低下を防ぐためには、健康保険組合や従業員自身に委ねるだけではなく、企業が積極的、主体的に健康保持・増進、疾病予防対策に取り組む「健康投資」の考え方が重要になってきたと強調した。
「健康投資」を始めるには、まず経営理念に沿ってどのような対策を実践していくかを社内に示す必要がある。
続いて、定期健康診断結果や長時間労働の実態、従業員のレセプト情報などに基づき、自社の健康課題を洗い出す。判明した健康課題に応じ、「健康づくり計画」を作成し、外部事業者の活用などを含め企業が率先して対策に取り組む。
先行事例では、35歳以上の糖尿病疾病管理などを実践し、生活習慣病で1人当たり年間約7000円、全疾病で同2万円の医療費を抑制した。別の企業では、従業員に対し約70種類の健康プログラムを用意し実践したことにより、2年間で1万1726日の傷病日数を削減できた。金銭換算で約1600万円の節約につながったという。
同ガイドブックでは、「健康経営チェックリスト」などを通じて自社の現状認識と取組み方針を打ち出すことができる。
経産省は「健康投資の効果と企業業績との間に相関関係があるというデータがある。株価が優位に推移するケースもあり、従業員の健康と安全に力を入れることが市場競争力を維持・向上させる要素となる」とした。
11月から厚労省と連携を図りながら、経団連や中小企業団体などを対象とした説明会を開催し、「健康投資」の必要性を訴えていく。

(労働新聞2014年11月10日号記事より)

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ながまつ
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