職場のトラブルに関して

職場のトラブルの状況

人事労務管理の個別化や雇用形態の変化などにともない、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働紛争」といいます)が、増加しています。

そこで、厚生労働省の平成23年度の資料から紛争の状況をみてみましょう。

総合労働相談件数            1,109,454件 (前年度比1.8%減)
民事上の個別労働紛争相談件数     256,343件 (前年度比3.8%増)
助言・指導申出件数                9,590件 (前年度比24.7%増)
あっせん申請受理件数              6,510件 (前年度比1.9%増)

総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの100万件を超えており、高い水準を維持しています。
また、民事上の個別労働紛争にかかる相談、助言・指導申出件数は、制度施行の平成13年以降増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録しています。紛争内容は、「いじめ・嫌がらせ(パワハラを含む)が増加し、多様化の傾向を示しています。

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成23年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は図1の示すとおりであり、「解雇」が18.9%、「いじめ・嫌がらせ」15.1%、「労働条件の引き下げ」が12.1%となっています。また、詳細に分類することが困難な「その他の労働条件」が12.3%となるなど、紛争内容が多様化しています。

【図3】最近3カ年度の主な紛争の動向(民事上の個別労働紛争にかかる相談件数)

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

解雇

69,121(+2.8%)

60,118(-13.0%)

57,785(-3.9%)

いじめ・嫌がらせ

35,729(+10.9%)

39,405(+10.2%)

45,939(+16.6%)

労働条件の引き下げ

38,131(+8.3%)

37,210(-2.4%)

36,849(-1.0%)

退職勧奨

26,514(+18.2%)

25,902(-2.3%)

26,828(+3.6%)

自己都合退職

16,632(+0.6%)

20,265(+21.8%)

25,966(+28.1%)

出典:厚生労働省「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」

個別労働相談の相談者は、労働者(休職者を含む)が80.6%と大半を占めており、事業主からの相談は、11.8%でした。紛争の当事者である労働者の就労形態は、図2のように「正社員」が41.5%と最も多くなっていますが、前年度と比べると正社員の相談件数は減少しており、派遣労働者、期間契約社員の件数が増加しています。
図3の最近3カ年を見てみると、これまで高水準であった「解雇」に関する件数は減少し、「いじめ・嫌がらせ」「自己都合退職」などが増加しています。

職場のトラブルの要因

①職場における6つのトラブル

分 野

内 容

採用トラブル 内定取り消し、自宅待機、会社倒産 など
人事トラブル 正社員: リストラ、病気による長期入院、出産休暇、出向、退職勧奨 など
非正規社員: 派遣社員解雇、雇い止め、業務請負、年次休暇、出産休暇 など
業務トラブル 顧客名簿の持ち出し、インサイダー取引、詐欺にひっかかる、副業 など
金銭トラブル 残業代、借金、使い込み、ワークシェアリング、契約と違う など
個人トラブル 社内不倫、やる気のない社員、上司との口論 など
心身問題 セクハラ、パワハラ、うつ病 など

②職場のトラブルが増えた要因

 

shokubatrouble

全国社会保険労務士会連合会「中小企業における職場トラブルの防止」より

投稿者プロフィール

ながまつ
ながまつ
「頭は低く、目は高く、口を慎んで心広く、孝を原点として他を益す」

働く人の良知に基づく本質的な職場環境改善によって生産性の向上と事業の発展に貢献することを使命といたします。従業員を本気で幸せにしたいと願う経営者様は是非、お気軽にご連絡下さい。⇒メール相談承ります。