少子高齢化社会に向けて労働人口の減少が危惧される現在、高齢者と女性を労働者不足を補う大事な戦力ですね。

政府としても高齢者を雇い続ける環境づくりを企業に促す施策に取り組んでおります。その一環として今年平成28年10月19日に開始した助成金があります。その名は『65歳超雇用推進助成金』。今回はこの助成金に関して情報提供を致します。

■助成金の概要

この65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の方たちの安定した雇用を確保することを目的としています。そのために定年の引き上げなどの措置を実施した事業主に対して支給するものです。

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措置としては定年を65歳以上に引き上げたり、定年をそのものを廃止や66歳以上の継続雇用制度の導入を指します。これらのいずれかの制度を設けて一定の要件を満たした企業に支給されますが、その金額は導入した制度によって異なります。ちなみに、65歳へと定年を引き上げた場合は100万円。この助成金は大きいですね!

高齢者が働く職場の事業主さんは是非検討しましょう。

ただし、気をつけなくてはいけない点がありますのでご注意ください。

 

■支給額

実施した制度に応じて、次に定める額が支給されます。

65歳への定年引上げ 66歳以上への定年引上げ

または定年の定めの廃止

希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
66歳から69歳 70歳以上
100万円 120万円 60万円 80万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を併せて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

 

■支給対象となる事業主

65歳超雇用推進助成金(以下「助成金」といいます。)は、次の①から⑧までのいずれにも該当する事業主に対して支給されます。ただし、1事業主あたり1回限りとなります。企業単位であって、事業場単位ではないということです。つまり会社に対して支給しますよというもの。ご注意ください。

●支給要件

① 雇用保険適用事業所の事業主であること。

② 審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。

③ 審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」といいます。)の求めに応じ提出または提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。

④ 労働協約または就業規則(以下「就業規則等」といいます。)による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。

(イ)旧定年年齢(※1)と上回る65歳以上への定年引上げ

(ロ)定年の定めの廃止

(ハ)旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

⑤ ④に定める制度を規定した際に経費(※3)を要した事業主であること。

⑥ ④に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること。

⑦ ④に定める制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項(※4)の規定に違反していないこと。

⑧ 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって、60歳以上の雇用保険被保険者(※5)が1人以上いること。

・注釈

※1:法人等の設立日から、④に定める制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。

※2:法人等の設立日から、④に定める制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。

※3就業規則等の作成に係る委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等の社外の専門家等に支出した費用に限ります。

※4「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条」とは60歳以上の定年を定めていること、「第9条第1項」とは定年の定めの廃止、65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていることをいいます。
改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められいます。基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。
なお、この経過措置は、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで(平成25年3月31日)に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合に限ります。
詳しくは厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp)に掲載している「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置)」(「厚生労働省」「高年齢者雇用確保措置」で検索)を参照してください。

※5 短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者(改正前の労働協約又は就業規則における定年前の労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者であり、かつ支給申請日の前日において定年前の労働者又は定年後の継続雇用者であることが、提出された書類により確認できる者)に限ります(運用上で引き続き雇用されている者や就業規則によらない個別対応で雇用されている者は該当しません。)。職種別に就業規則等を定めている場合は、④に定める制度を規定した就業規則等の適用を受ける場合に限ります。

 

■助成金を受給できない事業主

次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金が支給されません。

① 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主、または申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主(不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすることをいいます。)

② 支給申請した年度の前年度より前のいずれからの年度の労働保険料を納入していない事業主

③ 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主

④ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主

⑤ 暴力団と関わりのある事業主

⑥ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

⑦ 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、機構が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

 

■他の助成金との併給の制限

① 過去に高年齢雇用安定助成金のうち定年引上げ等の措置に関して支給を受けた場合には、助成金は支給されません。

② この助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の事由により、他の国又は地方公共団体等の補助金等の支給を受けた場合には、当該支給自由によっては、助成金は支給されません。

 

■申請の手続き

助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2ヵ月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。

 

●申請代行いたします

支給要件にありますように、この助成金は事業主が自ら就業規則等を改訂して手続きをしても支給されません。ですので、専門家に依頼する必要があります。また、申請期限がありますので直ちに検討して申請することをお勧めします。

今回の助成金の申請につきまして、当事務所で代行いたします。

●料金

この助成金を申請代行するにつきまして、料金は次の通りとさせていただきます。

着手金はゼロ

報酬は成功時に15%。

就業規則等の作成・見直しは費用は1万円~

助成金には予算がありますので、申請はお早めに!!

申請は、制度の実施日の翌日から起算して2ヵ月以内です。

申請代行のお申込みは、こちらから受け付けております。
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ながまつ
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「頭は低く、目は高く、口を慎んで心広く、孝を原点として他を益す」

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