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健康経営アドバイザリーサービス

健康経営とは?

最近、新聞紙上や雑誌で目にする『健康経営』という文字。名前は知っているけど、一体なんだろうと思っておられる経営者も多いようです。

この健康経営とは、NPO法人健康経営研究会が提唱しているもので、『従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること』と定義しています。ここで、従業員となっているのは、事業の経営者やそこで働く人の家族を指し、時にその事業に関わる全ての人と広く捉えることも。

そもそも経営とは、事業目的を達成するために継続的または計画的に意思決定を行って管理・遂行することです。ここで言う健康経営は、従業員をはじめとする働く人びとの健康管理を将来的に見通しながら企業戦略として取り入れることを言います。ですので、短期的な結果を追求するのではなく、長期的・大局的な方策と位置づけて取り組むものです。

 

健康経営とは

経営者が従業員とコミュニケーションを密に図り、従業員の健康に配慮した企業を戦略的に創造することによって、組織の健康と健全な経営を維持していくこと。また、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる、との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。

従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の削減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要である。従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えます。

このような、熱い想いを持って平成17年に特定非営利活動法人「健康経営研究会」を設立。さらに、”健康経営”を推進しようとの考えから”健康経営”という言葉を大切にしようと、同年に登録商標を取得しています。

NPO法人健康経営研究会

なぜ今、健康経営への関心が高まっているのか?

企業をとりまく社会的背景

■健康経営への関心が高まっている。東証一部上場企業では健康経営の認知度が既に8割を超えており、健康維持増進のための組織を持つ企業も多い。

■労働市場のひっ迫や高齢化の進展により、従業員の健康は企業が主体的に取り組むべき経営課題となっている。

■健康経営優良企業を評価する取り組みや法令改正も健康経営への関心を高めている。

 

健康なイメージ

最近では目にする機会が増えてきた健康経営ですが、私が最初に意識しだしたのは2014年の頃。独立行政法人労働者健康福祉機構が発行している情報誌「産業健康21」で特集されていたものを読んだのがきっかけでした。当時、労災の申請件数の増加が社会問題として取り上げられ、職場における働く人の健康が企業の利益追求の犠牲になっていると感じながら労働安全衛生マネジメントについて学んでいる時分のこと。その時、「健康」と「経営」のマッチングに妙な違和感を覚えたものです。企業の発展の前提に働く人の幸福な生活があって、それには心身ともに健全であることが当然だと思っていました。それは経営者の責務であるとも考えいたので、わざわざ経営手法として健康を掲げるまでもないと。

それから月日が経って、ますます健康経営の機運が広がっています。生産年齢人口の減少と人材不足、従業員の高齢化、政府が進める働き方改革や過労死問題がその背景にあると考えられます。

本来、働く人の健康を守るのは経営者の義務であることは法律※でも定められています。しかしながら、法律で定めてあるから守りましょうねというのは何だか違う気がしませんか?横文字でコンプライアンスとか言う前に、人はどうして働くのか、企業はどうして存在するのか、その意義を考えた場合、本質的な部分で働く人が健全であることが企業の社会的存在価値を高め発展することにつながります。従業員満足(ES)と顧客満足(CS)は「鶏と卵」ではなく、ESがあってCSにつながる関係であることを認識すべきだと考えます。

 

※労働契約法第5条
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

 

 

健康経営に期待できる効果

健康経営に取り組むことでどのような効果が期待できるのかを列挙しました。次のような攻めの効果や守りの効果から「企業の増収増益」につながるとされます。また、それだけでなく付帯効果も。

★攻めの効果
・作業の効率化および生産性の向上
・労務コストや残業代の減少
・対外的評価の向上
・中小企業にとっては大企業との健康格差の是正

★守りの効果
・事故やケガの防止
・ハラスメントの防止
・休職や離職の防止
・法令遵守による自己防衛

健康経営を知ることで目先の利潤追求だけでなく長期的な視点を持った経営戦略を志向する経営スタイルの確立につながります。つまり事業の持続可能な成長が図れるとされます。

また、健康の増進を目指すと働く人の健康寿命の延伸にもつながって更に豊かな人生設計が可能となります。つまり、充実したライフスタイルにつながるとされます。

実際に取り組む企業の実感として、従業員が健康になることのメリットは単純ではなく複合的に挙げられています。

例えば、事故や病気が減少することで健康保険料の削減や医療費の削減に直結します。労務的には欠勤率や離職率が減少する上に、採用に関するリクルート費用が削減できます。これはホワイト企業のイメージを発信・定着することになるからです。

働く人がイキイキすると職場の雰囲気が明るくなるんですよね。働きやすい職場環境は生産性や売り上げを向上させることは常識となってきていますが、その結果どうなる思いますか?

「取引先の信頼向上」→「顧客満足度の向上」→「企業イメージの向上」→「優秀な人材の確保」⇒企業の発展

★付帯的効果
・健全でクリーンな企業イメージは金融機関からの融資の際に有利・優遇
・働きやすい職場であるというメッセージ発信につながり、求人が増えるリクルート効果

これらの効果を期待して大企業の導入が進む健康経営。中小企業もコストがかからない範囲で進めていくことが大事となるわけですが、実際に取り組むことは易しくはありません。でも、難しく考える必要はありません。簡単なことから取り掛かればよいのです。具体的なやり方は次にあげる機関に相談することで事例を紹介してもらえますし、アドバイスも受けれます。

健康経営の普及にむけて

現在、職場における働く人の健康へに対する関心が高まっている社会的背景に後押しされ健康経営が広がりをみせています。経済産業省や厚生労働省、商工会議所、けんぽ協会などがそれぞれ積極的な施策を打ち出しているなかで、その普及の担い手として健康経営アドバイザーが企業を回りながら支援しています。

健康経営アドバイザーとは

健康経営の普及を促進するために、東京商工会議所が設けた認定資格「健康経営アドバイザー」があります。資格は研修を受講し効果測定によって合格した者に付与されるものとなっています。

◇健康経営アドバイザーは、次の事を行います。
①健康経営を知らない企業(経営者)に対して健康経営の必要性等を伝える
②健康経営に取り組もうとする企業に対して必要な情報提供や実践支援を行う

 

◇健康経営アドバイザーに期待される役割
①企業に寄り添い、企業の相談相手になる
②企業と専門家との橋渡し役になる
③健康経営の普及になる

上記に加え、アドバイザー自身が健康であり、自ら実践することが求められています。

 

◇資格制度
健康経営アドバイザーは、「経営に係る知見」と「健康管理に係る知見」のふたつを持ち合わせていることが求められます。医療機関や企業などで総務や人事の担当者をはじめとする労務に関わる人から、中小企業診断士や社会保険労務士などの士業などがアドバイザーとして登録しています。現在は初級がありますが、今後は士業やコンサルタントを対象にした上級資格ができる予定です。

■健康経営アドバイザー「初級」について
健康経営の基本概念、社会的背景、実施することのメリット、一般的な取り組み事例、公的施策等を理解し、企業(経営者)に説明できることが求められます。

■健康経営アドバイザー「上級」について
初級の内容に加え、企業経営、関連法規、保健事業、先進事例の内容を熟知し、健康経営の実施に向けた具体的な助言ができることが求められます。

私は初級を取得しています。

認定年月日:平成28年11月8日

認定番号:2840043

有効期間:認定年月日より1年間

発行元:東京商工会議所

2016年11月08日(火)福岡では初の初級研修が開催されました。会場となったのは福岡市博多区にある福岡国際会議場の4F(中会議室411・412)。多くの参加者がおり、関心の高さが伺えました。

健康経営の導入のお手伝いをいたします

会社や事業というものは“人”とのつながりが全てだと思います。

建築家の大島芳彦さんは“人”とのつながりがなくなった時に建物が滅ぶと言い、その建物のハード面だけでなく「物語」を大事にされています。確かに、人が去った職場を想像してみてください。その建物に従業員が働き、お客さんがやって来て交流があってはじめて職場になります。誰もいない職場はただの空間。まして訪れる人がいない空間は虚しく忘れ去られてしまう運命にある廃墟と同然。そんな廃墟をイノベーションという手法で再び人が集まる場に変えて、よみがえらせているのが大島さん。私も社会保険労務士として”人”を専門とし事業場と関わるなかで、職場をいかに活性化させるかに力を注ぎます。

 

ながまつ社労士事務所では、まず職場に制度ありきとは考えません。

それよりも働く人の”こころ”にフォーカスをして、良知に基づく経営の在り方を提案しております。従業員が元気でイキイキと働ける職場のイメージを思い描きその実現に向けて計画から運用まで一貫してアドバイスしますが、それで終わりません。ライザップ風に言えば、”結果”にコミットします。

職場に制度を導入するのは難しいです。でも、その制度を改良しながら運用し続けるのはもっと難しいです。「制度」が身体に染み込むまで続けると「習慣」になります。その「習慣」をやがて「風土」となります。そして、その「風土」が長年続くと「文化」となるのです。それには、根気と時間がかかります。

 

弊事務所は経営者だけでなく従業員とその家族、さらに顧客まで全員を巻き込んで、その事業場ならではの「文化」作りと継承に末永く関わり続けます。

 

ここまでお読みいただきありがとうございます。

あなたが事業責任を担う経営者であれば、今の疑問に誠意を持ってお応えします。

 

ご連絡お待ちしております。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 090-1554-9196 電話受付時間 9:00~18:00(平日)

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