健康経営に関するページ

最近しばしば「健康経営」という言葉を目にすることが多くなってきました。
当事務所が行っていることは事業所様が健康経営を実践できるような環境つくりのお手伝いです。
このカテゴリーでは、健康指向の経営に関して様々なテーマで取り上げていきます。

 

まず、ここでは「健康経営」という言葉そのものについて簡単に説明しておきたいと思います。

 

健康経営の定義

 企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな効果が期待できる、と基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味している。

 

 従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要である。従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられる。            

※NPO健康経営研究会による

 

この「健康経営」という言葉は、NPO健康経営研究会の登録商標であり、会の理事長で大阪ガスグループ健康開発センターの統括産業医である岡田邦夫氏が提唱されてます。

 

【健康経営を実践するメリット】

 

●企業にとって
リスクマネジメントにおける効果が大
・損害賠償のリスクを減らす
・企業イメージを保つもしくは向上させる
・職場における生産性と創造力の向上

 

●従業員にとって
・健康で働き続け職業人を全うする
・健康で消費活動を行える
・家族との幸せな健康生活を維持できる

 

何をすれば良い?

 最低限するべきことは法令の遵守です。
労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法といった労働関係法令により経営者は従業員に快適な職場を提供するように義務付けています。
よって、まずはコンプライアンスの徹底が大事となります。

 

 

<この部分は只今編集の過程で、今後も改訂する予定です。>

 

 

 

国の動きに関する記事を掲載しておきます。

 

【健康投資」で企業価値向上】

 

 従業員の健康増進を経営課題と捉えて「健康投資」の積極化を―経済産業省はこのほど、「企業の『健康投資』ガイドブック」を作成、厚生労働省と連携して普及促進を図る方針である。「健康投資」は、企業が健康の保持・増進、疾病予防に主体的にかかわり、組織の活性化、企業業績の向上、企業イメージのアップなどをめざす将来に向けた投資と位置付けている。同ガイドブックでは、「健康経営チェックリスト」などを通じて、現状の確認と今後の取組み事項が分かるようになっている。

 

「経産省と厚労省連携」

 

手引書作成し普及積極化

 

 経産省は、増加し続ける国民医療費により健康保険組合などの財政悪化が進み、結果として健康保険料の上昇、企業負担の増加につながっているとした。生産年齢人口の減少は、従業員の雇用延長を図らなければならない状況に追い込んでおり、健康状態の悪化は生産性の低下を招く恐れがあるとしている。
 企業負担の増加、生産性の低下を防ぐためには、健康保険組合や従業員自身に委ねるだけではなく、企業が積極的、主体的に健康保持・増進、疾病予防対策に取り組む「健康投資」の考え方が重要になってきたと強調した。
 「健康投資」を始めるには、まず経営理念に沿ってどのような対策を実践していくかを社内に示す必要がある。
 続いて、定期健康診断結果や長時間労働の実態、従業員のレセプト情報などに基づき、自社の健康課題を洗い出す。判明した健康課題に応じ、「健康づくり計画」を作成し、外部事業者の活用などを含め企業が率先して対策に取り組む。
 先行事例では、35歳以上の糖尿病疾病管理などを実践し、生活習慣病で1人当たり年間約7000円、全疾病で同2万円の医療費を抑制した。別の企業では、従業員に対し約70種類の健康プログラムを用意し実践したことにより、2年間で1万1726日の傷病日数を削減できた。金銭換算で約1600万円の節約につながったという。
 同ガイドブックでは、「健康経営チェックリスト」などを通じて自社の現状認識と取組み方針を打ち出すことができる。
 経産省は「健康投資の効果と企業業績との間に相関関係があるというデータがある。株価が優位に推移するケースもあり、従業員の健康と安全に力を入れることが市場競争力を維持・向上させる要素となる」とした。
 11月から厚労省と連携を図りながら、経団連や中小企業団体などを対象とした説明会を開催し、「健康投資」の必要性を訴えていく。

(労働新聞2014年11月10日号記事より)

 

 

※当事務所は、労働安全衛生法を得意としております。

 

労働安全衛生マネジメントシステム内部監査員および第一種衛生管理者である代表の永松勝秀が対応させていただきますので、何なりとご相談下さい。

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