総合電機メーカー業界事情

【日立】日経新聞2013年5月16日記事より抜粋

 

社長から社員まで目標管理をガラス張りに行う。

 

「世界22万人を対象に経営参加の意識付けを期待する」

 

日立製作所は国内外のグループ約900社の事務職や開発職など22万人を対象に、業務上の目標を「ガラス張り」にする新制度を導入する。中期経営計画を達成するため、個人が遂行する目標や業務プロセスを年間計画として設定。目標部分を下位の社員がトップまで遡って閲覧できる仕組みを整える。中計を個人の目標と連動させて実現の重要性を末端まで浸透させると同時に、経営参加への意識を高める。

 

今月20日から国内外の一部の部署を対象に「パフォーマンス・マネージメント」制度として基幹システムの試験運用を開始。今年度中に約3千人、2015年度までに全社に広げる。32万人いるグループ社員のうち生産職などを除く22万人が対象となる。

 

16日に発表する15年度までの3カ年の中期経営計画を踏まえ、社員が達成すべき目標と取り組む業務内容を上司との話し合いで設定する。

 

具体的には、事業部長、本部長、部長、課長、主任、担当という職責ごとに個人が取り組む業務を中計と連動させる。例えば部長クラスは中計に基づいて部単位で必要となる売上高やコスト削減策などを目標として掲げ、実現するためのプロセスを決める。

 

各社員は自分の所属する組織の上司が設定する目標を中西宏明社長まで遡って閲覧できるようになる。グループ経営の中での自らの仕事の位置付けを明確にするのが狙い。

 

目標の達成度に従い人事評価する世界共通の基準も導入する。

 

○日立はグロ-バルで人材を最適配置する準備を進めている。
・従業員の人材データベース化
→グループ間接部門27万人のうち26万人で完了。所属の他営業、経理など職種を登録。
・世界共通で職務を等級付け
→課長相当職以上の5万人を対象に職務の価値を格付け
・個人の業績目標を中期経営計画と連動
→15年度に対象を22万人に

 

 

【日立】日経新聞2013年5月21日記事より抜粋

 

「女性管理職を2.5倍に」
目標:20年度までに1000人

 

日立製作所は20日、2020年度までに国内の女性管理職(課長相当職以上)を現状の2.5倍となる1000人に引き上げると発表した。執行役や理事といった幹部にも15年度までに女性を登用する。

 

遅れていた女性の活用に積極的に取り組むことで優秀な人材を確保し、組織の活性化につなげる。

 

日立本体の従業員数は約3万3000人。1万1000人を超える課長相当職以上の管理職のうち、女性は約400人にとどまっていた。数値目標を決めて登用のペースを加速する。特に執行役(現状は31人)や理事(同約50人)と呼ぶ幹部職は現在、女性がゼロ。過去にも社外取締役以外に女性幹部はいなかった。15年度までに女性社員をまず理事に選任する公算が大きい。

 

 

早期退職の動き

■富士通
【想定上回る2454人】日経新聞2013年5月24日記事

 

富士通は23日、6月末に2454人が早期退職優遇制度を活用して退職すると発表した。

 

予定した人数を544人上回った。

 

対象者には退職金の特別加算を実施。
再就職の支援も行う。

 

50歳以上の幹部社員300人、半導体子会社の富士通セミコンダクタ−グループ従業員1600人を対象に4月から募集を開始したもんである。

 

 

 

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