労働移動支援助成金

再就職支援奨励金

概要

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。

 

※労働移動支援助成金の支給を受けたい場合は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。
※厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならないルールがあります。事業主の方へ(厳しい経済環境下での労務管理のポイント)

 

以下の場合に助成金の対象となります。
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

 

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主や支給対象措置については、さまざまな要件があります。詳細はパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。

 

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

 

受給額

支給対象者1人あたり以下の金額が支給されます。
ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。

 

(1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合

 

申請時期に応じて、以下の金額が支給されます。
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)受給額一覧

 

(2)求職活動のための休暇を付与する場合
再就職支援時(※)に、当該休暇1日当たり4000円(中小企業事業主については7000円)を助成(90日分が上限)します。

 

※再就職実現申請分は、離職から6ヶ月以内【45歳以上は9ヶ月以内】に再就職を実現した対象者分について助成します。

 

受入れ人材育成支援奨励金

概要

次の事項に関わることを行い、それらの労働者に対してOff-JTのみまたはOff-JT及びOJTを行った事業主に対して助成します。
(1)再就職援助計画等の対象となった労働者の雇入れ
(2)移籍による労働者の受入れ
(3)在籍出向から移籍への切り換えによる労働者の受入れ

 

主な受給要件

受給するためには、次のすべての措置をとることが必要です。
(1)対象労働者を次の[1]〜[3]のいずれかにより受け入れる。
〔1〕雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者を離職日から1年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。
〔2〕移籍により、移籍元事業主における離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
[3]在籍出向により受け入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。
(2)職業訓練計画を作成する。
(3)職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受ける。
(4)職業能力開発推進者を選任する。
(5)(3)により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇入れた日(または受入れた日)から1年以内に訓練を開始する。
(6)訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。

 

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

 

受給額

●本助成金の支給額は、訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。
●ただし、1年度1事業者あたり5000万円を上限とします。

 

労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)

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