職場のトラブルに関して

職場のトラブルの状況

 

人事労務管理の個別化や雇用形態の変化などにともない、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働紛争」といいます)が、増加しています。

 

そこで、厚生労働省の平成23年度の資料から紛争の状況をみてみましょう。

 

総合労働相談件数            1,109,454件 (前年度比1.8%減)
民事上の個別労働紛争相談件数     256,343件 (前年度比3.8%増)
助言・指導申出件数                9,590件 (前年度比24.7%増)
あっせん申請受理件数              6,510件 (前年度比1.9%増)

 

総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの100万件を超えており、高い水準を維持しています。
また、民事上の個別労働紛争にかかる相談、助言・指導申出件数は、制度施行の平成13年以降増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録しています。紛争内容は、「いじめ・嫌がらせ(パワハラを含む)が増加し、多様化の傾向を示しています。

 

 

平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況

 

平成23年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は図1の示すとおりであり、「解雇」が18.9%、「いじめ・嫌がらせ」15.1%、「労働条件の引き下げ」が12.1%となっています。また、詳細に分類することが困難な「その他の労働条件」が12.3%となるなど、紛争内容が多様化しています。

 

 

【図3】最近3カ年度の主な紛争の動向(民事上の個別労働紛争にかかる相談件数)

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

解雇

69,121(+2.8%)

60,118(-13.0%)

57,785(-3.9%)

いじめ・嫌がらせ

35,729(+10.9%)

39,405(+10.2%)

45,939(+16.6%)

労働条件の引き下げ

38,131(+8.3%)

37,210(-2.4%)

36,849(-1.0%)

退職勧奨

26,514(+18.2%)

25,902(-2.3%)

26,828(+3.6%)

自己都合退職

16,632(+0.6%)

20,265(+21.8%)

25,966(+28.1%)

出典:厚生労働省「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」

 

個別労働相談の相談者は、労働者(休職者を含む)が80.6%と大半を占めており、事業主からの相談は、11.8%でした。紛争の当事者である労働者の就労形態は、図2のように「正社員」が41.5%と最も多くなっていますが、前年度と比べると正社員の相談件数は減少しており、派遣労働者、期間契約社員の件数が増加しています。
図3の最近3カ年を見てみると、これまで高水準であった「解雇」に関する件数は減少し、「いじめ・嫌がらせ」「自己都合退職」などが増加しています。

 

職場のトラブルの要因

@職場における6つのトラブル

 

分 野

内 容 

採用トラブル 内定取り消し、自宅待機、会社倒産 など
人事トラブル 正社員: リストラ、病気による長期入院、出産休暇、出向、退職勧奨 など

非正規社員: 派遣社員解雇、雇い止め、業務請負、年次休暇、出産休暇 など

業務トラブル 顧客名簿の持ち出し、インサイダー取引、詐欺にひっかかる、副業 など
金銭トラブル 残業代、借金、使い込み、ワークシェアリング、契約と違う など
個人トラブル 社内不倫、やる気のない社員、上司との口論 など
心身問題 セクハラ、パワハラ、うつ病 など

 

A職場のトラブルが増えた要因

 

 

職場でのトラブルについて

 

 

全国社会保険労務士会連合会「中小企業における職場トラブルの防止」より

 

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