人に関する国の政策などの記事記事一覧

【女性登用、企業が行動計画】日経新聞2014年10月1日抜粋・・・「厚生労働省義務付け 数値目標を求めず」厚生労働省は30日、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめた。企業に女性管理職の比率など4項目の把握を義務付ける。長時間労働の改善策など、今後の「行動計画」の作成も義務付けるが、数値目標は求めない。法案の対象は301人以上の大企業で、現状の把握と行動計画の作成を義務付ける。現状に...

国(経済産業省中小企業庁 全国中小企業団体中央会)が中小企業と主婦の橋渡しをする事業をしています。民間の企業に委託して結婚・育児・介護・転勤などさまざまな都合で退職したものの、再び職場復帰を考えている方や大学院修了後就職をしていない方の為のプロジェクトです。特徴としては、@最大3ヶ月の職場実習A1日最低5,000円を国が支給新たな戦力となる人材を採用したい元気な中小企業・小規模事業者とを職場実習(...

【非正規女性被害を解明】日経新聞2014年11月16日記事より抜粋厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙い。1986年施行の男女雇用機会均等法は企業に...

【年功序列賃金 見直し議論】日経新聞2014年10月1日付抜粋・・・「政府、賃上げ意識/労組側は慎重」来年の春季労使交渉を巡り、年齢とともに賃金が上がる「年功序列」の見直しが焦点の1つになりそうだ。デフレ脱却に向けて賃上げを重視する安倍晋三政権が、日本型の賃金・労働慣行を見直して若い世代の賃金を手厚くすべきだと問題提起したためだ。ただ年功序列は法律の決まりごとではない。長年の労使協調に風穴を開ける...

最低賃金とは、すべての企業が従業員に払う最低の時給。これを下回ると罰金を払わなければならない。中小のオフィスや店舗、工場で働く人の約7%が最低賃金で働いているとされる。■2014年度の全国平均は780円。前年度より16円の上昇。引き上げ幅は4年ぶりの大きさ。これにより、手取り収入が生活保護を下回る逆転現象もすべての都道府県で解消するという。ちなみに、13年度時点で逆転現象が見られた県は次の5県だっ...

厚生労働省が毎月取りまとめている毎月勤労統計調査(速報値)より現金給与総額の公表内容を掲載しています。毎月勤労統計の速報値は調査対象にパート労働者の数が少なく、数字が実態よりも高く出やすいのが特徴です。■2014年10月の給与総額は0.5%増実質賃金は2.8%減パートを含む労働者1人が受け取った現金給与総額の平均は前年同月より0.5%多い26万7935円となり、8カ月連続で増えた。物価上昇による目...

【障害者雇用水増し調査】日経新聞2014年10月9日付記事抜粋・・・「厚労省、所管の19法人」厚生労働省は9日、所管する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が障害者雇用数を水増しし法定の雇用率を達成したかのように虚偽の報告をした問題を受け、厚労省が所轄するほかの19法人で水増しがないか調べる方針を明らかにした。同日付で各法人の理事長に対し文書を出し、虚偽の報告がないか確認を求める。月...

【新規就業、離職率上回る】日経新聞2014年9月10日付記事抜粋・・・「昨年16.3%、6年ぶり 女性の雇用増」厚生労働省が9日まとめた2013年の雇用動向調査によると、働く人のうち新たに就業した人の割合を示す入職率は、前年より1.5ポイント高い16.3%となり、仕事から離れた離職率(15.6%)を6年ぶりに上回った。景気の回復で新規の雇用が増えて、女性や高齢者が働きに出ている。5人以上のオフィス...

■2013年の賃金動向調査春の賃金労使交渉の賃上げ率(賃金改善と定期昇給を反映した月例賃金の上昇率)は1.65%。前年も1.65%であったため横ばいの数字。回答があった395社の基準内賃金(加重平均)は30万4118円(平均年齢37.7歳)。賃上げ額は118円減の5074円。製造業の賃上げ額は5528円。103円減。非製造業の賃上げ額は3145円。216円減。賃上げ率で前年を上回ったのは次の5種。...

■2014年11月 厚労省調査 (日経新聞2014年12月12日付記事)【正社員・パート人手不足感続く】厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス22だった。2011年8月調査から不足超の状況が続く。前回の8月調査からは1ポイント下がった。円安による原材料費の高騰などから収益悪化を懸念する企...

【日本の起業意識は世界最下位】 日本の起業意識は世界で最も低い―。世界の大学・研究機関で作るグローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)が世界69カ国・地域で実施した2012年度版「起業家精神に関する調査」で、こんな実態が浮き彫りになった。 無作為に抽出した調査対象者のうち、ビジネスを新たに始めたか、準備中と答えた人の比率を基に「起業活動指数」を作成。世界中、同じ条件で調べたところ、日本...

日銀が10月1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)の概略図です。日経新聞2014年10月2日付雇用は堅調で、「完全失業率は3.5%と低く、所定内給与もわずかながら上向き。冬のボーナスなどが増え、都市部が先行する消費の持ち直しが地方にも広がれば、増税後の落ち込みは徐々に解消できる」と記事にあります。

■退職者の保険料上げ・加入制限「大企業健保に容認へ」厚労省案 厚生労働省は、大企業で退職後の加入も認めている健康保険組合が退職者の保険料を上げたり加入制限したりできるよう規制を緩和する方針だ。健保の財政負担を軽くする狙い。対象は日立製作所、ソニー、三菱東京UFJ銀行、日本生命、全日本空輸、住友商事、キヤノン、キリンビール、KDDIなど61の大企業の健保組合だ。 7日に開く社会保障審議会(厚労相の諮...

マイナンバー制ってなに?政府は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する制度「共通番号制度(マイナンバー制度)」を導入します。開始は2016年から。国民のメリットは、給付の申請や税の確定申告などが簡単になること。・・・自宅のパソコンなどで年金などに関する情報をみることができる。社会保障の各制度についても、これまで払った保険料の記録が把握できて将来の...

ここでは総務省が発表する労働力調査に関する記事をご紹介しています。この調査は2013年より開始し、第一回目の集計から一部をご紹介。【2013年の1〜3月期の調査結果】非正規で働く理由(男性)として一番多かったのが、「正規の仕事がない」で31.1%。特に、35歳から54歳の層にいたっては49.1%と半数近くを占める。正社員を希望しながらも仕方なく非正規で働く人が多い。

【2014年7月】0.3%増・・・2カ月連続プラス厚生労働省が18日まとめた7月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.3%増の24万1750円で、2か月連続の増加となった。伸び率は2012年3月の0.4%以来の水準。現金給与総額の平均は2.4%増の36万9097円と17年半ぶりの伸び率となった。速報値では所定内給与は0.7%増、現金給与総額は2.6%増だった...

【出生率を1.8へ目標修正】2014年11月6日、政府は地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長安倍晋三首相)の有識者会議を首相官邸で開いた。そこで人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案をまとめ、一人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を2013年の1.43から「1.8程度」に引き上げる目標を掲げた。創生本部はこの骨子案を踏ま...

【2012年の出生率 16年ぶり1.4超】『30代が伸びるも出生数は最低』厚生労働省は5日、2012年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数)が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表した。上昇は2年ぶりで、1.4台の回復は1996年以来16年ぶり。30歳代の出生率が伸びたためで底打ちが鮮明となった。一方、出生数は過去最少で、人口減は続く。結婚や子育てを促す施設が求められ...

【女性・高齢者就業率5%引き上げを】日経新聞2014年11月13日『諮問会議調査会の最終報告書案』50年後「2%成長可能」 50年後の日本経済を議論する政府の「選択する未来」委員会の最終報告書案が12日、明らかになった。「女性や高齢者の就業率を5%引き上げる必要がある」としたうえで、生産性の上昇も実現すれば「50年後も1.5〜2%超程度の経済成長を維持できる」と結論づけた。政府全体の施策を中期的視...

有効求人倍率とは全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す倍率。数字が高いほど働く人は仕事を見つけやすい一方、企業から見ると採用が難しくなる。発表された数字●2014年10月求人倍率:1.10倍-4ヵ月ぶり上昇失業率:3.5%-2カ月ぶりに改善 厚生労働省が28日まとめた10月の有効求人倍率(季節調査値)は1.10倍と前月より0.01ポイント上がった。上昇は4カ月...

労働審判制のみえてきた課題(日経新聞2014年12月12日付社説)解雇や残業代の不払いをめぐる争いなど、個人と雇い主の間のいわゆる個別労働紛争を解決する労働審判制度が来年、10年目を迎える。労働紛争を迅速に処理する仕組みとして定着してきたが、課題もみえる。より良い制度へ改善に努めたい。労働審判は全国の地方裁判所で調停や審判を行う制度だ。裁判官である審判官1人と、労働問題に関する専門知識や経験を持っ...

『厚労省事業見直しへ』費用に比べ「効果低い」 経済的に困窮しやすいシングルマザーらにパソコン技術などを身につけてもらい、自宅での副業を支援する厚生労働省の事業が「費用対効果が低い」として、大幅に見直されることが3日、分かった。5年間で総額170億円を投入したが、在宅の仕事に就いた人は4分の1で、うち6割の平均月収は5千円以下だった。検証した同省の有識者検討会は「想定した成果を上げておらず、このまま...

《就活解禁繰り下げでも「学業専念」1割どまり》学業を優先するため就職活動の解禁時期を繰り下げたのに、実際に学業に「専念」する大学生は1割。間もなく就活が本格化する大学3年生に繰り下げの効果を尋ねた調査で、こんな結果が出た。多くの学生が既に就活の準備を始めており、繰り下げの趣旨と学生の意識のギャップが浮き彫りになったと言えそうだ。調査は11月上旬に人材サービス会社アイデムがインターネットで実施し、全...

平成26年9月1日付けで厚生労働省の労働基準局安全衛生部より出された改正労働安全衛生法のQ&A集より一部を抜粋して転載しております。ここでは、「ストレスチェック制度の創設」と「労働災害を繰り返す企業への対応」について掲載しております。

■労組組織率《2014年6月で最低の17.5%》 全国の労働組合の推定組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が今年6月末時点で17.5%となり、過去最低を更新したことが17日、厚生労働省の調査でわかった。前年同期と比べて0.2ポイント減少して、4年連続で低下した。労働組合員数も同2万6千人(0.3%)減の984万9千人だった。(日経新聞2014年12月18日記事)

《石綿被害で労災や給付金》【石綿取扱業者の事業所名を公表】厚生労働省は12月17日、石綿(アスベスト)を吸い込み中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国957カ所の事業所名を公表した。厚労省は事業所の一覧を同省ホームページに掲載し、かつて働いていた人や周辺住民に健康状態を確認するよう呼びかかている。今回初めて公表された事業所は711ケ所。13年度にアスベス...

《バイト7割「扱い不当」》【大学生、残業代不払いなど】 NPOや学者、弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」大学生のアルバイトを実態調査し、バイト経験者約2500人のうち約7割が「望まないシフトに入れられた」「残業代が支払われなかった」といった不当な扱いを受けたと回答した。 学生なのに学業に支障が出るほど働かされるケースは「ブラックバイト」として問題化している。同団体の今野晴貴共...

ホワイトカラー・エグゼンプションとはホワイトカラーは白いシャツの襟をイメージするもの。エグゼンプションとは事務職などの労動者を対象に、週40時間といった労働時間の規制を除外することを意味します。ホワイトカラーエグゼンプションの導入は柔軟で効率的な働き方を促す狙いがあります。給与は働く時間の長さではなく成果に応じて支払うものという考えが強い。成果さえあげられれば好きな時間に好きなだけ働けばよいといっ...

国民年金や厚生年金に関する解説や国の年金政策関連記事をご紹介しています。

【子育て給付金中止 来年度】 政府は18日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度は中止する方針を固めた。消費税率の10%への引き上げを15年10月から1年半先送りするため、財源のめどがたたなくなった。低所得者向けの簡素な給付措置は続けて来年度に1人6000円を出す方針だ。 子育て世帯への臨時給付金は今年4月の消費増税の影響を和らげる経済政策に盛り込まれた。事業費は約1...

ページトップへ戻る

トップへ戻る