マイナンバー制について ※編集中、今後も改訂予定

マイナンバー制ってなに?

 

政府は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する制度「共通番号制度(マイナンバー制度)」を導入します。開始は2016年から。

 

国民のメリットは、給付の申請や税の確定申告などが簡単になること。
・・・自宅のパソコンなどで年金などに関する情報をみることができる。
社会保障の各制度についても、これまで払った保険料の記録が把握できて将来の受給額も予測できるようになる。

 

政府のメリットは、税や社会保険料の適正な徴収や給付につながる。
・・・さらに市区町村の住民サービス部門は、窓口業務に係る公務員を減らし他の部門に回すことができるので公益サービスの向上が期待される。

 

と国は説明しています。

 

今後は医療情報とのリンクが課題となります。
制度の適用範囲に医療情報を含めず民間企業の利用を制限したままの稼働となるので、被災自治体や経済界からは番号制度と医療情報とを関連付ける必要性を訴える声が強まっています。ただし、問題はセキュリティ。医療情報は個人情報のなかでも機敏に触れる要素が特に強く、さまざまな脅威やリスクに対応する情報セキュリティの制度設計や関係者へのコンプライアンスが課題。

 

 

 

社会保障分野

・年金の資格取得・確認、給付
・雇用保険などの資格取得・確認・給付。ハローワークなど事務手続き効率化
・医療保険などの保険料徴収の手続き、福祉分野の給付。生活保護、低所得者対策

税分野 確定申告に関する届出など事務手続き
災害対策分野 災害者生活再建支援金の支給に関する事務

 

マイナンバー時代への道のり

これまで番号制度は1980年のグリーンカード検討の頃から幾度となく提案され、その度に反対運動にあって頓挫してきた。

 

その反対運動の多くはプライバシーの観点からである。
住基ネット訴訟を経験してきた我が国においてこのプライバシーの問題は避けて通れない条件だ。

 

 

=2013年3月1日=
政府は関連法案を閣議決定し、国会に提出。
同時に、番号を利用する各省庁のシステム整備を効率よく進めるため、政府の情報政策を統括する内閣情報通信政策監(政府CIO)を内閣官房に置く法案も提出。

 

これは、前年に民主党政権下で提出され11月の衆議院解散で廃案となった法案の修正案である。

 

マイナンバー法案のポイント ※2013年時点なのでご注意下さい

 

  • 住民票コードから国民一人ひとりに番号を付ける
  • 番号を本人に知らせたうえ、番号情報を入れた顔写真付きのICカードを配る
  • 納税や年金の給付申請など当面は行政手続きに利用
  • 2015年中に番号を通知。16年1月から利用開始
  • 17年1月から国税庁や日本年金機構などの間で個人のデータを交換
  • 17年7月から地方自治体も情報交換に参加
  • 番号を扱う行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を設置
  • 法施行後、3年をめどに番号の利用範囲の拡大を検討

【補足説明】
住民票を基にした番号を記した通知カードが15年中に送られてくる。
個人は通知カードと引き換えに、番号情報入りのICチップを搭載した顔写真付きのカードを受け取る。

 

16年1月以降、納税や年金の照会などから番号を使った手続きが可能になる。
カードを窓口で提出したり、自宅のパソコンから番号を打ち込んだりすることで、年金の給付申請や税の確定申告が段階的に可能に。

 

17年1月からは国税庁や日本年金機構などの国の機関が番号で個人情報を交換。
17年7月からは地方税などを管轄する地方自治体も番号を使う。

 

 

○番号の利点:国の説明を以下に記載
複雑な行政手続きの手間が省ける。
例えば、児童扶養手当。
そのの申請には、市町村が発行する住民票や都道府県による障害者手帳など複数の行政機関に足を運び、書類を揃える必要がある。
これを関連当局が番号でデータを管理すれば、所得水準など受給資格を素早く確認できる。

 

他に、個人の複数の手続きを番号で「名寄せ」することで適正な税・保険料の徴収や給付につながるとする。
例えば、子ども2人がそれぞれ母親の扶養控除を申告した場合などに二重適用を防げるという。

 

○プライバシーへの配慮
番号の管理は徹底するとある。
例えば、共通番号による申請は担当の行政機関には別の番号に変換してから届くようにする。
個人情報保護のため、行政機関を監視監督する特定個人情報保護委員会を設ける。

 

この法案は、主に社会保障と税に関わる行政手続きに限って共通番号を利用する枠組みである。
そして、法施行から3年後をめどに、民間企業などに共通番号の利用範囲を広げることを検討するとしている。

 

 

○マイナンバー法案成立
社会保障・税の共通番号法案は2013年5月23日の参院内閣委員会で全会一致で可決した。
24日の本会議で成立。

こうなるマイナンバー 

日経新聞の2013年5月28日29日30日および6月1日の記事をスクラップしたものです。

 

こうなるマイナンバー記事

 

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