障害者雇用に関する事情

【障害者雇用水増し調査】日経新聞2014年10月9日付記事抜粋
・・・「厚労省、所管の19法人」

 

厚生労働省は9日、所管する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が障害者雇用数を水増しし法定の雇用率を達成したかのように虚偽の報告をした問題を受け、厚労省が所轄するほかの19法人で水増しがないか調べる方針を明らかにした。

 

同日付で各法人の理事長に対し文書を出し、虚偽の報告がないか確認を求める。月内をめどに回答を得る。

 

 

 

【障害者雇用最多63万人】日経新聞2014年12月18日記事抜粋

 

昨年度、厚労省調査

 

 厚生労働省が19日までに発表した2013年度の障害者雇用実態調査によると、全国で働く障害者は推計で63万1千人となり、過去最多だった。採用に前向きな企業が多く、5年前の前回調査より18万3千人増加した。

 

 一方、働く障害者のうち正社員の割合は低下し、非正規や短時間労働者の割合は上昇。厚労省は、当初は非正規などで雇用されるケースが多いためとしている。

 

 厚労省によると、在宅で過ごす障害者は全国に約320万人。
今回の推計を当てはめると、障害者の2割程度が働いていることになる。

 

 内訳は
身体障害者が前回より8万7千人増の43万3千人。
知的障害者が7万7千人増の15万人。
精神障害者が1万9千人増の4万8千人だった。

 

 

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