【子育て給付金中止 来年度】

 

 政府は18日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度は中止する方針を固めた。

 

消費税率の10%への引き上げを15年10月から1年半先送りするため、財源のめどがたたなくなった。低所得者向けの簡素な給付措置は続けて来年度に1人6000円を出す方針だ。

 

 子育て世帯への臨時給付金は今年4月の消費増税の影響を和らげる経済政策に盛り込まれた。事業費は約1500億円。

 

 住民税を課されない低所得者向けの簡素な給付措置は消費税率8%の間の負担を軽くする措置だ。14年4月からの1年半分として1人1万円を支給した。年金受給者は5000円を上乗せし1万5000円だった。

 

 15年10月からの1年分として早ければ15年夏ごろに6000円を支給する。15年度当初予算案に関連費として約1800億円を盛り込む。15年度補正予算か16年度当初予算で支給額を上積みすることも検討。

 

政府は消費税率が10%になったときは簡素な給付措置を廃止し軽減税率で低所得者の負担を軽くする計画だ。

 

日経新聞2014年12月18日記事

業務依頼・お問い合わせはこちらへ

業務依頼・お問い合わせはこちらへ

 

電 話 : 090-1554-9196

 

メール: お問い合わせフォーム

 

※電話での対応は、月〜金曜日の8:30〜18:00となっております。
※メールでのお問い合せは24時間受け付けております。

 

ページトップへ戻る

トップへ戻る