出生率と国の政策についての記事を載せています。

【2012年の出生率 16年ぶり1.4超】

 

『30代が伸びるも出生数は最低』

 

厚生労働省は5日、2012年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数)が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表した。上昇は2年ぶりで、1.4台の回復は1996年以来16年ぶり。30歳代の出生率が伸びたためで底打ちが鮮明となった。一方、出生数は過去最少で、人口減は続く。結婚や子育てを促す施設が求められる。

 

合計特殊出生率を押し上げたのは、第2次ベビーブーム期(71〜74年生まれ)世代の「団塊ジュニア」に連なり、人口構成比の大きい30歳代の出産が増えているからだ。12年の出生率を年齢別でみると30歳代の上昇幅が大きく、10歳代と20歳代で低下した分を補った。40歳代も増えた。

 

出生率は80年代半ばの1.8台から、バブル崩壊を経て急速に低下。05年に過去最低の1.26となった。高学歴化に加え、経済低迷による先行き不安で、団塊ジュニアらが20歳代での結婚・出産をためらったのが大きい。

 

その団塊ジュニアらが30歳代半ばを迎えた06年以降、出生率はプラス基準に転じた。

 

12年の平均初婚年齢は男性が30.8歳、女性が29.2歳。過去20年間で2〜3歳上昇し「晩婚化」が進んだ。第1子出産時の母親の平均年齢は30.3歳で過去最高となり、「晩産化」も進んでいる。

 

30歳代による押し上げ効果はいつまでも続かない。国内で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数が、厳しい現実を示す。12年は103万7101人で、前年より1万3705人減少。2年連続で減った。一方死亡数は、戦後統計を取り始めた47年以降で最多の125万6254人。出生数と死亡数を差し引くと、6年連続の自然減だ。

 

日経新聞2013年6月6日記事

 

【進む晩婚・晩産化】

 

『出生率1.4超 環境整備が急務に』

 

晩婚化・晩産化傾向グラフ

2012年の合計特殊出生率は16年ぶりに1.4台に乗ったものの、結婚と子供を産む時期がともに遅くなる晩婚化・晩産化の傾向が顕著だ。女性が初めて子供を産む平均年齢は30.3歳となり、こうした構造が定着する可能性が高い。

 

 

第1子を出産する年齢は11年に初めて30歳を超え、12年は前年比で0.2歳分上昇した。このペースは早く、バブル崩壊後の1995年(27.5歳)と比べてもすでに3歳近く上がっている。

 

今回、30歳代の出産が増えたのは、出生率が過去最低だった05年以降、「20歳代で産むことをためらってきた女性が、ようやく出産を前向きにとらえるようになった」(厚生労働省幹部)という側面が強い。

 

一方、12年の婚姻件数が、11年に比べて6893組増えて、66万8788組となった。ただ、これも「朗報と見るには時期尚早」(同)。平均初婚年齢は夫が30.8歳、妻が29.2歳で、それぞれ毎年徐々に上がってきている。結婚が遅くなれば、第1子出産の年齢も上がりやすい。

 

出生率を国際的に見ると、先進国ではフランスがなお2を保つ。日本が2を割ったのは75年。そこから40年近くの月日が経過している。

 

晩婚化・晩産化の流れを止めるのは難しい。厚労省の人口推計によれば、今年か来年度には、底を打ち始めた出生率が再び頭打ちする可能性も指摘されている。

 

結婚と出産をためらいがちな20歳代、足元で出生率の増加を支える30歳代双方への対応が急務だ。保育所の整備などハード面だけでなく、東京大学の白波瀬佐和子教授は「非正規社員の待遇改善など、女性が子供を産みやすいような労働環境の整備が求められる」と指摘した。

 

日経新聞2013年6月6日記事

 

【合計特殊出生率】

 

『人口維持には2.07超必要』

 

その年の出産動向が今後も続いたときに、1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数。まず15歳から49歳までの女性を出産期と想定する。生まれた子供の数である出生数を、それぞれの年齢別の女性人口で割り、合算する。50歳以上の女性が子供を産んだ場合には49歳として、14歳以下は15歳分として特別に計算し、分子にのみ加える。

 

日本では、終戦直後は4.0を超えていた。1947〜49年生まれのいわゆる団塊世代が20代後半になった75年に2を割り込み、その後は低下傾向が続く。2005年には、過去最低の1.26を記録した。日本の場合、死亡率や国境を超える人口移動が変動要因になりにくく、将来の人口の規模はこの数字でほぼ決まる。人口を維持するには2.07を上回る必要があるとされる。

 

世界各国の出生率

子供の数が減ると、労働力人口の減少だけでなく、保険料を負担する現役世代が細るため、年金財政が悪化する要因にもなる。厚生労働省の調べによると、主要国で2.0台なのはフランス(2.01)だけ。各国ともに少子化への対応が急務の課題になっている。韓国(12年で1.3)やドイツ(11年で1.36)は、日本の1.41よりも低い。

 

日経新聞2013年6月6日記事

 

【政府、地方創生で骨子案】

 

政府は6日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)の有識者会議を首相官邸で開き、人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案をまとめた。

 

1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を2013年の1.43から「1.8程度」に引き上げる目標を掲げた。

 

首相は有識者会議で「省益を排除して、必ず実行するという決意を持って取り組んでほしい」と指示した。創生本部は骨子案を踏まえて議論を加速させ、年内に戦略とビジョンを決定する。

 

「長期ビジョン」は現状のままでは50年に6割以上の地域で人口が半減し、2割で住民がいなくなると指摘。60年に1億人程度の人口を維持するには出生率の改善が不可欠として「結婚や出産に関する国民の希望が実現すると、出生率は1.8程度に改善する」と明記した。
その上で、「この水準は経済協力開発機構(OECD)諸国の半数以上の国が実現しており、日本がまず目指すべき水準」と結論づけた。

 

「総合戦略」は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」との基本方針を提示。地方自治体の政策立案を支援するための国家公務員の派遣や、ビッグデータを活用した産業育成などの施策を列挙した。このほか地方移住の推進や地方大学の活性化も盛った。

 

日経新聞2014年11月6日記事

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