厚生労働省のひとり親自宅副業支援事業に関して

『厚労省事業見直しへ』

 

費用に比べ「効果低い」

 

 経済的に困窮しやすいシングルマザーらにパソコン技術などを身につけてもらい、自宅での副業を支援する厚生労働省の事業が「費用対効果が低い」として、大幅に見直されることが3日、分かった。5年間で総額170億円を投入したが、在宅の仕事に就いた人は4分の1で、うち6割の平均月収は5千円以下だった。検証した同省の有識者検討会は「想定した成果を上げておらず、このままの形での継続は妥当ではない」と指摘した。

 

 事業は2009〜13年度に実施。都道府県などが公募で選んだ人材派遣会社やIT企業などに委託し、国の基金で全額を賄った。企業側はテープ起こしやウェブデザインなどの技術訓練を行い、参加者が自宅でできる仕事を別の地元企業などから受注する仕組み。
 訓練期間は原則18カ月。企業側には訓練や仕事の受注にかかる経費を支払い、参加者にも月額1万5千〜5万円の訓練手当を支給する。

 

 検討会は09〜12年度に21自治体が実施した24事業(約56億円分)を検証。参加者約2800人のうち、訓練を終えたのは約2千人で、在宅の仕事に就いたのは約760人。うち月収が分かった約500人を分析すると、約6割は5千円以下で、厚労省が当初目指した5万円以上の人は1割程度だった。 

 

(日経新聞2014年8月4日記事)

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