地方創生事情について

【出生率を1.8へ目標修正】

 

2014年11月6日、政府は地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長安倍晋三首相)の有識者会議を首相官邸で開いた。

 

そこで人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案をまとめ、一人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を2013年の1.43から「1.8程度」に引き上げる目標を掲げた。

 

創生本部はこの骨子案を踏まえて年内に戦略とビジョンを決定することになる。

 

総合戦略は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」という基本方針を提示。
・地方自治体の政策立案を支援するための国家公務員の派遣
・ビッグデータを活用した産業育成
・地方移住の推進
・地方大学の活性化

 

長期ビジョンでは、
「結婚や出産に関する国民の希望が実現すると、出生率は1.8程度に改善する」と明記。
現状のままでは50年に6割以上の地域で人口が半減、2割で住民がいなくなると指摘。
60年に1億人程度の人口を維持するには出生率の改善が不可欠。
1.8程度という水準は経済協力開発機構(OECD)諸国の半数以上の国が実現しているレベルを目指すべきとした。

 

(日経新聞2014年11月6日記事より抜粋)

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