女性の登用に関する国の動き

【女性登用、企業が行動計画】日経新聞2014年10月1日抜粋
・・・「厚生労働省義務付け 数値目標を求めず」

 

厚生労働省は30日、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめた。
企業に女性管理職の比率など4項目の把握を義務付ける。
長時間労働の改善策など、今後の「行動計画」の作成も義務付けるが、数値目標は求めない。

 

法案の対象は301人以上の大企業で、現状の把握と行動計画の作成を義務付ける。

 

現状については管理職や新入社員に占める女性の割合など必須4項目を企業に調べてもらう。
行動計画には長時間労働の改善策や出産・育児後の職場復帰の支援策を盛り込み、厚生労働省に届け出てもらう。

 

法案は期間10年程度の時限立法にする。政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」とする目標を掲げているが、13年の女性管理職比率は7.5%にとどまっており、政府は法案を機に女性の登用を進めたい考えだ。

 

 

 

【女性の管理職数を公表義務】日経新聞2013年5月17日抜粋
・・・全上場企業が対象

 

政府は女性の社会進出を後押しするため、全上場企業の女性管理職の登用状況を公表する方針を固めた。

 

企業が自主的な情報開示に競争意識を持って取り組むよう働きかける。
政府が公表するのは、個々の企業の女性役員の人数や役員会における男女別の割合など。

 

将来は社外取締役などで活躍する女性専門職の職歴などをデータベース化し、企業に活用してもらうサービスも始める。

男女平等の度合い、日本は104位

日本経済新聞2014年11月10日夕刊の記事「ちょっとウンチク」をご紹介します。

 

 日本は調査対象142カ国のうち104位に低迷―世界の産政学のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム(WEF)は10月、男女平等の度合いを巡るこんな2014年版世界ジェンダーギャップ報告を公表した。

 

 男女格差が最小なのはアイスランド。
以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンが続き、上位は北欧諸国が常連だ。
「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で日本より下位は韓国とトルコだけだ。

 

 男女格差は「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で評価。
日本は国会議員の女性比率が極端に低いことなどから「政治」が129位で足を引っ張った。
「経済」も102位と振るわず、報告は「日本は上場企業の取締役に占める女性比率が最低」と指摘している。

 

 「教育」(93位)でも博士号取得者や理工系の学生に女性が少ない点に警鐘を鳴らす。
雇用の男女格差を解消すれば、日本の国内総生産(GDP)を16%を押し上げるという研究もある、と紹介している。

 

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世界から見たらどれだけ日本が女性進出が遅れてるのか歴然としてますね。

 

将来の労働不足問題も考えたときに女性の進出は大きな援軍となります。そのための下地作りのタイミングとして遅くはありまえん。本格的に機運が高まるべく、今の政府の取り組みに大いに期待したいものです。

 

すべての女性が輝く政策パッケージ

〇子育て・介護
・良質な家事・子育てサービスの充実
・介護を必要とする家族を支える女性の負担軽減

 

〇働き方
・ワークライフバランスの実現に向けた新たな法的措置の検討
・仕事と家庭の両立支援に向けた企業の取り組み促進

 

〇起業
・起業の機会を拡大するための環境整備

 

〇健康・安定した生活
・母子家庭への総合的な支援体制の強化

 

〇安全・安心
・セクハラ防止対策の徹底などハラスメントのない社会づくり推進

 

〇情報共有
・女性の活躍応援ポータルサイト(仮称)の創設

 

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