厚生労働省が、待機児童が2年連続で増加している状態の解消に向けて追加の対策を発表。日本経済新聞(2016年9月2日付)の内容を改編して掲載します。

■現状
厚生労働省は、今年4月現在の待機児童数を正式に発表した。待機児童数は2万3552人。前年より386人多く2年連続の増加。
待機児童とは保育所などに入りたいのに待機している子どもを指す。入所をあきらめている場合は人数に含まれない。

4月現在の保育定員は263万人。前年比で10万3千人の増。一方、保育所への申込者は約256万人。前年と比べ8万7千人増えた。

■追加対策の内容
塩崎恭久厚労相は夜間の保育サービスの拡充などを柱とした待機児童解消に向けた追加対策を公表。ただ2017年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の達成は見通せない状況である。

〇帰宅時間の遅い親向けの時間外保育を充実させる。
・・・従来は家の近くに入れる保育所があっても、閉所時間の午後8時までに帰宅できないために入所をあきらめる保護者もいた。こうした問題を踏まえ、延長保育後のベビーシッターの活用を支援する。

〇育児休業を1年間とれる環境を作るため「入園予約制」の導入も後押しする。
・・・育児明けの翌年4月の入所を予約できるようにする仕組みで、保育所に対し、予約制の導入に必要な人材1人分の人件費を補助する。親向けには育休明けから保育所に入る翌年4月まで、一時預かりサービスや、ベビーシッターを使えるよう資金面で支援する。

■背景
保育の受皿は申込者を上回るペースで増えたが、需要が多い大都市圏で伸び悩むといったミスマッチから待機児童が増えている。

必要な地域を中心に、保育需要の高まりを大きく超えるペースで保育の受皿が増えないかぎり待機児童は解消できない実態が浮き彫りとなった。

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ながまつ
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