厚生労働省が毎月取りまとめている毎月勤労統計調査(速報値)より現金給与総額の公表内容を掲載しています。

毎月勤労統計の速報値は調査対象にパート労働者の数が少なく、数字が実態よりも高く出やすいのが特徴です。

■2014年10月の給与総額は0.5%増

実質賃金は2.8%減

パートを含む労働者1人が受け取った現金給与総額の平均は前年同月より0.5%多い26万7935円となり、8カ月連続で増えた。物価上昇による目減り分を考えると、実質2.8%減と16カ月連続のマイナスだった。

物価の上昇に賃金の伸びは追いついていないが、マイナス幅は2カ月連続で縮まっている。

従業員5人以上の事業所を調べた。
ベースアップの広がりで、基本給を示す所定内給与は0.4%増と5カ月連続で増えた。
残業代など所定外給与も伸びた。現金給与総額は正社員などの一般労働者が0.6%増えたのに対し、パート労働者は0.3%減った。

業種別の現金給与総額をみると、郵便局など複合サービス業が5.9%増えたほか、学術研究(4.5%増)が好調だった。製造業も1.7%増えた。

日経新聞2014年12月2日記事より

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ながまつ
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