女性の登用に関する国の動き

【女性登用、企業が行動計画】日経新聞2014年10月1日抜粋
・・・「厚生労働省義務付け 数値目標を求めず」

厚生労働省は30日、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめた。
企業に女性管理職の比率など4項目の把握を義務付ける。
長時間労働の改善策など、今後の「行動計画」の作成も義務付けるが、数値目標は求めない。

法案の対象は301人以上の大企業で、現状の把握と行動計画の作成を義務付ける。

現状については管理職や新入社員に占める女性の割合など必須4項目を企業に調べてもらう。
行動計画には長時間労働の改善策や出産・育児後の職場復帰の支援策を盛り込み、厚生労働省に届け出てもらう。

法案は期間10年程度の時限立法にする。政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」とする目標を掲げているが、13年の女性管理職比率は7.5%にとどまっており、政府は法案を機に女性の登用を進めたい考えだ。

【女性の管理職数を公表義務】日経新聞2013年5月17日抜粋
・・・全上場企業が対象

政府は女性の社会進出を後押しするため、全上場企業の女性管理職の登用状況を公表する方針を固めた。

企業が自主的な情報開示に競争意識を持って取り組むよう働きかける。
政府が公表するのは、個々の企業の女性役員の人数や役員会における男女別の割合など。

将来は社外取締役などで活躍する女性専門職の職歴などをデータベース化し、企業に活用してもらうサービスも始める。

 

 

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ながまつ
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